札幌市保健所 所長三觜。 論文記事

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4 仮想状況でのがん検診受診希望を質問した結果,がん検診の受診行動に影響を与える因子は検診にかかる時間と費用であった。 キーワード 在宅医療,がん終末期患者,アンケート調査,在宅移行連携,医師の認識 第53巻第13号 2006年11月 昭和ヒトケタ男性の寿命 -世代生命表による生存分析- 岡本 悦司(オカモト エツジ) 久保 喜子(クボ ヨシコ) 目的 1980年代に社会的関心を集めた「昭和ヒトケタ短命説」について,その寿命への影響を世代生命表を用いて30歳以降の生存率により定量的に検証した。 また,児の挑戦すべき行動が身体的虐待と心理的虐待と関連していたことから,母親が児の挑戦すべき行動に適切に対応できるように,地域育児教室や両親教室等の機会を利用して,児の発育や発達に関する情報提供や児の挑戦的な行動に対する母親の受容的な態度の養成を促す必要性が示唆された。 慢性疾患率や暮らし向きなどの変数が全体的健康感に影響を与えているのは非常に理解しやすいものであるが,これらの変数と同様に複数のソーシャル・キャピタル変数が全体的健康感に同程度の影響を与えていた点が注目に値する。 0年,在宅移行経験88. 0%,地域医師では83. その上で,各因子得点を従属変数とし,施設特性および相談員特性を独立変数とする重回帰分析を行い,相談員業務を規定する要因の異同について考察した。 調査時期は,2004年11~12月,回収率は48. キーワード 子どもの発達,保育,評価,園児,全国 第54巻第1号 2007年1月 高齢者を対象とした地域における運動教室の医療経済効果 神山 吉輝(カミヤマ ヨシキ) 白澤 貴子(シラサワ タカコ) 小出 昭太郎(コイデ ショウタロウ) 高橋 英孝(タカハシ エイコウ) 川口 毅(カワグチ タケシ) 久野 譜也(クノ シンヤ) 目的 地域における高齢者を対象にした運動教室について,開始前1年間と開始後の2年間以上のデータを用い,3年間以上の年間医療費の推移を示した形で,医療経済評価を行うことを目的とした。 7%であった。

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結論 自宅退院割合の時代推移に伴う低下が明らかになった。 結果 4市町において,運動群は対照群に比較して,運動教室の開始前から医療費が低いものの,累積医療費でみると,教室開始1年目,2年目とその差が広がっていくことが示された。 禁煙外来に希望する担当医は,小学生では「学校医」と「顔見知りの医師」が比較的多く,中学生では「顔見知りの医師」と「顔見知りでない医師」 とでほぼ二分された。 これに対して,IADLが非自立であった者の4分の1に当たる25. 具体的目標ごとに,1~4の結果指標,0~5の中間指標,1~5の取り組み指標を定めるとともに,評価・留意点を示した。 「アセスメント」に関しては,性別,年齢,基礎資格,基礎資格経験年数(基礎年数),ケアマネ人数,所属施設,勤務形態(専任兼任),事例検討形式の研修受講有無(事例研修)によって有意差がみられた。 地域の団体・組織・会とのかかわりは,男女とも「町内会・自治会」「老人会・高齢者団体」に入っている割合が高かった。

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6 %),「将来,必要になったときに入所したい」( 29. 0%と認識に差がみられたが,患者・家族の病状理解が不十分な時には急性期医師の80. 平成14年度末の健康保険組合のデータを用いて,被保険者本人,家族,幼児について,入院,外来,歯科別の受診行動への所得効果に影響を与える指標を明らかにすることを目的として本研究を行った。 そのため様々な困難を抱えているであろう母子生活支援施設入所者を対象として,どのような支援が有効であるのかを明らかにすることを目的に調査を行った。 45)などの介護者の認知や主観を反映する因子で高く,一方,十分な介護の情報(0. 6%)についてはあまり集計されていなかった。 キーワード 指標,施策,保健医療福祉,地方自治体 第54巻第5号 2007年5月 質問紙健康調査票THIに対する新総合尺度の特性と有効性 浅野 弘明(アサノヒロアキ) 竹内 一夫(タケウチカズオ) 笹澤 吉明(ササザワヨシアキ) 大谷 哲也(オオタニテツヤ) 小山 洋(コヤマヒロシ) 鈴木 庄亮(スズキショウスケ) 目的 質問紙健康調査票THI(Total Health Index)は,妥当性や信頼性の検討が数多くなされ,様々な疫学調査で応用されるとともに,職場・地域・学校における健康増進活動にも利用されてきた。 また,摂取食品数が多くなるほど,一人暮らしの割合が少ない,生活を楽しいと感じている人が多いなどの特徴が明らかになった。 0~106. これらに起因する情報格差の発生を抑止するためには,関係行政機関が報道関係者と日頃からコミュニケーションを図るとともに,正確な情報伝達や発信情報の一元化を行うための体制の確立が必要である。

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調査項目は,基本属性,社会関連性指標,老研式活動能力指標,ソーシャルサポート,生活満足度,健康生活習慣に関する85項目を設定した。 介護期間については,長いほど介護負担 感が高い傾向を示したが,統計学的な有意差は65歳未満の女性でのみみられた。 今後,介護予防施策を一貫したシステムとして構築するためには,介護予防施策の対象者の統合も含めて,基本チェックリストと要介護認定方式の抜本的な見直しが不可欠である。 キーワード 母子保健,乳幼児健診,健やか親子21,統計情報,情報公開 第54巻第2号 2007年2月 少子化の人口学的要因と社会経済的要因の解析 小島 里織(コジマ サオリ) 上木 隆人(ウエキ タカト) 柳川 洋(ヤナガワ ヒロシ) 目的 わが国の2000年出生率は1970年の約半分までに低下し,出生率低下の主な原因として晩婚化・晩産化が指摘される。 方法 富山県のN郡3町村に居住し,2001 年4月から2004年12月に新規に要支援または要介護認定を受けた65歳以上の住民1,700人(男性616人,女性1,084人)を対象とした。 ソーシャル・サポート尺度は12項目から成り,回答は7件法(1:「全くそう思わない」~7:「非常にそう思う」)で求め,ソーシャル・サポート尺度全体ならびに下位尺度ごとに平均値を算出し得点化した。 43年と逆転した。

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9点 と小さかった。 4%,経験希望群は31. 7%が特定高齢者に選定されなかった。 9%であり,特に,訪問診療経験のない急性期医師は経験のある医師と比較して,余命告知をする割合が低かった(p<0. 逆に,「高齢者」を最優先とする確率は,高齢者はそうでない者よりも抗インフルエンザウイルス剤では4. 調査実施期間は平成18年2~3月であり,この間に調査票の配布,回収を行った。 今後,施設職員は,障害者に対する適切な自立支援を行っていくためにも,何を自立と考えるのかを明確にし,具体的な自立支援の方法を考えていくことが必要となる。 開設頻度や相談員の人数等,窓口の運営状況は多様であった。 2%)であった。 その他,ハイリスク者においては超過医療費が増大することが観察された。

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また,性・年齢階級別に診断名と初回認定 時の年齢を共変量としたCoxの比例ハザードモデルを用いて,ランクJを基準とした日常生活自立度の死亡に対するハザード比を求めた。 37)からの支援がない場合にSRHが低かった。 もう1つは,要介護認定方式が,IADLの能力を適切にスクリーニングできず,自立(非該当)との境界が曖昧になっている点が示唆された。 4年と16. しかしながら今後,「健やか親子21」で提示している母子保健の取り組みなどについて目標値の設定・評価などを行う際には,それら以外の母子保健統計情報が必要である。 方法 静岡県A保健所管内の小学校35校,2,428名,中学校17校,2,316名に対して,無記名自記式の調査票によるアンケート調査を実施した。 方法 対象は,A県下の7保険者の地域代表サンプルの介護者(7,278人)である。 さらに,複数・多・重複受診件数およびこれら受診件数の変化についても同様の解析を行った。

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8歳,平均罹患年齢は男で71. 生活習慣病におけるこれらの効果を明らかにするためには,無作為比較対照試験での長期間の追跡が必要であると考えられる。 結論 女子労働力,第三次産業就業人口割合,1人当たり県民所得,進学率などの指標に現れる社会経済的要因が相互に関係しつつ,晩婚化,晩産化をもたらしたと考えられる。 結果 1 2000年の出生率は1970年と比べて,20~24歳と25~29歳では半減し,30~34歳と35~39歳では低下の後で上昇した。 5~97. 方法 富山県脳卒中情報システム事業の登録者のうち,発症年が平成3年7月から平成15年12月で,退院時死亡と退院先未定を除いた14,952名を抽出した。 本研究では,「要支援高齢者」の候補者である旧要支援,旧要介護1の認定者に対して,『基本チェックリスト』により試行的に判定し,「特定高齢者」と「要支援高齢者」との間の階層的な関係について検証を行った。 6%,「家族の希望に沿う」が42. 2)「評価」については,具体的で実効性のある手法を開発し,実践レベルに導入できる取り組みが早急に必要である。 結論 介護保険制度を基に算出する健康寿命は,1)既存の統計資料の活用が可能であるため,継続的に算出可能で,経年評価ができる,2)全国的に統一された手順と基準に沿って要介護度の認定作業が行われていることから,自治体間の比較が可能である,3)健康づくり事業の達成度や効果が把握できる,などの特徴をもつ指標である。

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69倍多くなっていた。 肥満者割合で目標達成できないと予測された人口集団のうち,脂肪エネルギー比では男性30歳代以下,運動習慣者割合では男性50歳代以下と女性50歳代,日常生活における歩数では男性30歳代以上と女性50歳代以上では目標達成できないと予測され,これら人口集団に対して対策を強化する必要があると考えられた。 4~86. 介入中期間においては,傷病マグニチュード按分法(PDM法)ver. この状況は,秋田県,岐阜県との報告と同様であり,自殺予防には過疎地域への働きかけが重要であると考えられた。 3の群であった。 有意な増加抑制は他の期間ではどの群においても認められなかった。 禁煙外来を安心して受診できる条件は,「学校 や氏名が分からないように」が小学生男子で44%,女子で46%,中学生男子で76%,女子で60%,「診察室は別で話が他に聞こえない」が同様に29%,36%,30%,34%であった。

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